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| 11月26日（金） | 公示 |
| 12月06日（月） | 立候補受付 |
| 12月07日（火） | 立候補受付 |
| 12月16日（木） | 投票用紙郵送（郵送投票） |
| 01月10日（月） | 投票締め切り（消印有効） |
| 01月13日（木） | 選挙管理委員会による開票 |
| 01月15日（土） | 臨時総会 |
| 12月17日（金） | 公示 |
| 12月27日（月） | 立候補受付 |
| 12月28日（火） | 立候補受付 |
| 01月15日（土） | 臨時総会・投票・開票 |
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| 1） | HPV ワクチン（子宮頸癌ワクチン）の接種が可能となりました。会員は、自院でワクチン接種を行える体制を整え、受診者に対して積極的にアプローチして下さい。子宮がん検診とHPV ワクチンが、頸癌予防の2 大戦略です。 |
| 2） | 平成21 年度から5 歳きざみの「がん検診無料クーポン券」配布が始まりました。対象となるのは頸がん検診が20、25，30、35、40 歳の女性、乳がん検診が40、45，50、55、60 歳で、対象者全員に市町村から無料クーポン券の付いた「女性のためのがん検診手帳」が郵送されます。手帳は市町村で作成しますので、説明文章の監修をお願いします |
| 3） | 子宮頸がん検診で用いられる頸部細胞診の報告様式が、平成21 年4 月からベセスダシステムに準拠した新しい様式に変更されました。詳しくは、文末の「新しい頸部細胞診報告様式について」をご覧下さい |
| 4） | 平成22 年4 月からHPV-DNA 検査が保険収載となり,「ASC-US の場合に限り」実施することができます。子宮頸がん検診でASC-US となった場合は次の3 つから選択できます。（いずれも保険診療となります） ① HPV-DNA 検査を行う（陽性の場合はコルポ・生検を行う。陰性の場合は1年後に細胞診再検） ② 細胞診を6 ヶ月以内に再検する ③ コルポ・生検を行う |
| 5） | 来院した女性に、頸癌検診の受診を勧めて下さい。とくに若年層と初診者を重点にお願いします。 |
| 6） | 頸癌では、隔年に捕われず、毎年検診を勧めて下さい。制度上無理なら、保険診療も組み合わせる工夫をお願いします。 |
| 7） | 自治体に、検診受診率１年で３０％以上、２年ベースなら６０％以上を働きかけて下さい。 |
| 1） | 平成19 年度神奈川県子宮がん検診の実績 |
| 平成5 年に215,892 件と最高数を記録して以来、平成11 年の167,743 件まで減少の一途だったが、以後反転し、平成15 年の199,885 件、平成16 年192,016 件、平成17 年194,460件と持ち直してきた。しかし、平成18 年には隔年受診に移行した自治体が増えたため、165,636 件と大きく受診者数が減少した。特に横浜市と鎌倉市の減少は著しい。神奈川県の子宮がん死亡率の再上昇の事実を考えると、検診受診率の向上は急務と考えられる。 平成19年度の内訳は、総受診者数199,277件のうち、精密検査を要するものが 2,525件（ 1.27％）であり、うち1,508件（59.7％）が受診している。疑いを含め165件のがん、743件の異形成を発見し、がん+異形成で全受診者の0.46％、要精密検査の60.2％となった。 |
| 2） | 平成20 年度横浜市子宮がん検診の実績 |
| 平成10 年の57,753 件を底として、近年子宮頸がん検診の実施数が増加傾向にったが、対象を20 才から隔年実施とした平成18 年は、大幅に減少した。平成19 年には76,492 件と大きく戻したものの、平成20 年はやや減少した。なお、横浜市においては平成21 年4月より、新しい報告様式を併用した報告用紙を使用している。 平成20年の受診者数は、73,096人で初診29,478、再診42,907人（不明：711）であった。 細胞診異常は1,344人（1.8％）で、その内訳はIIIa：1026 IIIb：97 III：122 IV：54V：45であった。1174人が要精検となり、精検受診者819人（69.8％）の中で頚癌80人（詳細判明分 0期：23 Ia1期：6 浸潤癌：28）＝0.11％、異形成452人＝0.62％が発見された。 |
| 1）子宮がん検診 | |
| 地方部会においての講演等を通じて、婦人科がん検診従事者の技量の向上を図っています。 また、神奈川県生活習慣病対策委員会子宮がん分科会を通じて、県当局に働きかけ、精度管理に努めています。平成14 年9 月には、頚癌検診の対象年齢を25 才に引き下げる勧告を「神奈川県子宮がん検診実施指針」として制定させる成果を上げました。また、平成16 年4 月の厚生労働省勧告（がん予防重点健康教育及びがん検診の実施指針）を受け、頚癌検診の対象年齢を20 才に引き下げるように指針を改訂しました。さらに、平成17 年4 月厚生労働省勧告の一部改訂に伴い、子宮体癌検診の対象者を「最近6 月以内に次のいずれかの症状があった者、（ア）不正性器出血（イ）月経異常（ウ）褐色帯下」と規定した改訂を行いました。平成20 年には，新しい子宮頸部細胞診報告様式の導入を見据えた改訂を行いました。 ［神奈川県子宮がん検診実施指針］（クリックすると抜粋が見られます） |
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| 2）乳がん検診 | |
| 近年わが国の乳がん罹患数は増加しており、近年は20～25 人に1 人が罹患するとされている。 乳がん死亡数も増加しており、神奈川県は乳がん死亡率が全国でワースト２位（厚生労働省老健局老人保険課調べ）という残念な結果です。欧米では乳がん罹患率は上昇しているにも関わらず死亡率が低下し始めており、この要因の一つにマンモグラフィーを併用した乳がん検診の普及が上げられています。ホルモン関連の臓器として、産婦人科医も乳がん検診に関与していきたいものです。また、患者サイドからも子宮がん検診との同時検診を望む声も聞かれますので、要望に応えられるようにしなければなりません。厚生労働省が提示している指針では、乳がん検診は、問診・マンモグラフィー・視触診を40 才以上の女性に隔年で行う事となっており、乳がん検診に関わるためにはマンモグラフィー読影能力を高めておく必要があります。 神奈川県内では、毎年神奈川県医師会および横浜医師会の主催でマンモグラフィー読影講習会が開かれていますので、NPO 法人マンモグラフィー検診精度管理中央委員会のホームページ＜http://www.mammography.jp/＞をチェックして下さい。 関連HP NPO 法人マンモグラフィー検診精度管理中央委員会＜http://www.mammography.jp/＞ 日本産婦人科乳癌学会 ＜http://www.breast-cancer.jp/> 日本乳癌学会 <http://www.jbcs.gr.jp/> |
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| 3）婦人科がん検診受診の啓発 | |||||||||
日本は、欧米に比べ圧倒的に低い子宮がん検診受診率ですが、その中でも神奈川県の受診率は低位に属しています。子宮がん検診への受診勧奨を行うなど、受診率を上昇させるための取り組みを強化していきたいと考えています。とくに、若年層の子宮がん検診受診を促す活動を行っていきます。
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| 1） | 平成21年集計報告（抜粋） |
| 平成21年に県下で治療された婦人科悪性腫瘍の総数は2337例であり、その内訳は子宮頚癌985例（42.1％）、子宮体癌669例（28.6％）、卵巣癌583例（24.9％）、その他の悪性腫瘍100例でした。なお、子宮体癌には0期が、卵巣癌には境界悪性が含まれています。0期癌を除いた子宮頚癌・体癌比率は512例：625例（0.82：1）であり、体癌症例数が頚癌症例数を上回る流れは止まりません。その他の悪性腫瘍の内訳は子宮肉腫21例、外陰癌19例、転移性腫瘍14例、腹膜癌10例、腟癌8例、卵管癌9例、その他19例でした。 ［表1］平成21年の婦人科悪性腫瘍症例数（クリックすると表が見られます） |
| 2） | 過去18年間の経年変化 |
| 平成4年から平成21年までの集計の一覧表が見られます。 ［表2］子宮頸癌症例数の経年変化（クリックすると表が見られます） ［表3］子宮体癌症例数の経年変化（クリックすると表が見られます） ［表4］卵巣癌症例数の経年変化（クリックすると表が見られます） ［表5］その他の悪性腫瘍症例数の経年変化（クリックすると表が見られます） |
| 1） | 登録用紙変更 |
| 個人情報保護法の観点から、「登録カード」「絨毛性疾患発生報告書」の書式を変更しました。氏名、住所等個人を特定する記載はすべてカットし、発生病院（登録病院）における識別番号（あるいはカルテ番号）と生年月日（年齢）のみとさせていただきました。医会よりの問合せは識別番号のみとさせていただきますのでよろしくお願いいたします。特に診療所の先生の所では、番号にて患者様の同定ができるようにお取り計らいお願い申し上げます。 患者の発生は、毎月の人工妊娠中絶報告書とともに「絨毛性疾患発生報告書」にてまず件数を報告して頂きます。後日事務局より「登録カード」が送られますので、記入の上ご返送下さい。失念の際は医会事務局までご請求下さい。登録の報告漏れがありますと正確な発生率が把握できませんので、必ず登録をお願い致します。 |
| 2） | 21 年間の登録事業報告 |
| 1998 年（平成10 年）までの21 年間の登録事業については、日産婦神奈川会誌 40（1）：25-32、2003 ＜神奈川県における21 年間の絨毛性疾患の発生状況— 3 期間別登録状況の比較検討＞に発表してありますので是非ご一読ください。 |
| 3） | 絨毛性疾患最近11 年間の経年変化 |
| ［表6］絨毛性疾患症例数の経年変化（クリックすると表が見られます） 絨毛性疾患全体の発生率は年々減少しているようです。神奈川県の統計では、出生数、死産数、中絶数1000 対2.32→1.52 に減少しています。神奈川県における妊娠数はほぼ一定しており、出生数は毎年81,000〜82,000 を維持しています。 11 年間の経年変化の中で、全胞状奇胎：部分胞状奇胎の割合が従来の50：50 より30：70 と変化してきています。これは超音波での診断率向上により早期発見が可能となったためと思われ、本来時期を待てば全奇胎として診断されたものが、早期手術によりいまだ発育せず部分奇胎と診断された可能性もあると思われます。事実最近の学会レベルでの遺伝子診断により、部分奇胎32 例中26 例81％が雄核発生である全奇胎であったと発表されていることから、今後部分奇胎の予後調査も十分に慎重に行わなければならない状況に変わると思われます。 絨毛癌の発生については、この11 年間では絨毛癌26 例、臨床的絨毛癌9 例でした。死亡例は99 年1 例、先行妊娠は自然流産、03 年1 例、先行妊娠は人工中絶で、診断が遅かった様です。奇胎後の管理は十分に行われていますので発見は早期に可能と思いますが、他の妊娠では管理しませんので発見が遅くなるためと思われ、心したいものです。 |
| １） | 子宮頸がん検診率の向上をめざして |
| 近年、子宮頸がんの原因がHPV (Human papillomavirus) の長期持続感染であることが解明され、子宮頸がんは予防できる疾患であるということが世界的な常識となり、人類がはじめて克服可能な最初のがんと考えられています。これまでは子宮頸がん検診の目的が早期発見早期治療と言われていましたが、現在はがんになる前の状態（前がん状態）を発見するために行われるものであると理解されています。しかしながら、わが国の子宮頸がん検診受診率は約24%と、欧米先進国の受診率80％に遠く及ばず、一時期低下を示していた子宮頸がん死亡者数も年間2500 人を越え、現在20～30 歳代の若年女性の死亡者数の第1 位となっています。わが国の検診受診率の低さの理由は、国民が子宮頸がん検診の意義や受診方法を知らずに過ごしていることにほかならず、多くの女性に検診の正しい理解と啓蒙および受診の勧誘をすることが急務であり、わが国も欧米並みの受診率を達成ことが大きな目標と言えます。 |
| ２） | 子宮頸がん検診へのHPVDNA 検査導入とHPV 罹患率 |
| 従来の子宮頸部細胞診検査に加えて、HPV を直接検出する「HPVDNA 検査」が可能となり検診精度も向上しています。アメリカ国民健康栄養試験調査では、14～59 歳女性1921 人を対象に自己採取法で得られた子宮膣部検体でのHPVDNA 検査を実施した結果、HPV 罹患率は26.8%でした。年齢別の罹患率は14～19 歳24.5％、20～24 歳44.8％、25～29 歳27.4％、30～39歳27.5％、40～49 歳25.2％、50～59 歳19.6％の結果で、14～24 歳がどの年代よりも有意に高い罹患率を示しました。今日では、この検査法を支持する科学的な証拠も十分に得られ、WHO から出されている「子宮頸がん予防・検診ハンドブック」にも推奨されています。 |